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土曜日キャッシング事典:各自治体による教育支援資金とは

厚生労働省からの交付金を財源に、各都道府県または市町村自治体では、低所得世帯を対象に、その世帯の子供が高等学校や高等専門学校、大学や短大、専修学校に入学、通学する際、教育支援資金貸付制度を実施しています。 その内訳は、毎月の月謝、学費及び通学費や教科書代のための教育支援費、それに入学時に必要となる入学金や入学支度金のための就学したく費用です。 貸付ルールは厚生労働省により管理されており、全国一律となっています。 毎月の教育支援費は高校と専修学校は3万円、高専・短大は6万円、4年制大学は65000円が上限となっており、支度費は一律最大50万円です。 基本的には就学する子供が借受人となり、その保護者が連帯借受人となります。 返済償還期限は最長14年で、卒業後6ヶ月経過後から返済が開始され、償還期限内は利息は発生しません。 ただし貸付にはいくつかの条件があります。 まずは、住民票にある自治体への申請することです。 その際、住民税あるいは健康保険に滞納がないことで、自治体によっては、固定資産税や年金などの滞納もその審査の対象とする場合もあるようです。 つぎに低所得世帯であることで、3人世帯なら世帯全体の所得が319万円以内、4人世帯なら376万円以内になります。 また世帯人以外の65歳未満で一定収入のある連帯保証人が必要です。 さらには、学生支援機構の奨学金制度や育英資金から貸し付けを断られた世帯が対象となります。 あるいは母子家庭であれば、母子家庭の母子福祉資金や女性福祉資金からの貸し付けを断られた世帯のみが対象です。 さらには、銀行、信金、農協などからの融資も断られた世帯という条件をつける自治体もあります。 また、各都道府県の民生委員との面談が必要となります。

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